塩尻市議会 2022-06-10 06月10日－02号
◆８番（横沢英一君） 先ほど、週休２日制を実施する場合は、実施する希望を申請してもらって、対象工事は3,500万円以上ということだったんですが、例えば今年か来年、大体3,500万円以上の工事ってどのくらい今は、市ではあるんでしょうか。 ◎企画政策部長（高砂進一郎君） 昨年度の実績で言いますと、12件になっております。
◆８番（横沢英一君） 先ほど、週休２日制を実施する場合は、実施する希望を申請してもらって、対象工事は3,500万円以上ということだったんですが、例えば今年か来年、大体3,500万円以上の工事ってどのくらい今は、市ではあるんでしょうか。 ◎企画政策部長（高砂進一郎君） 昨年度の実績で言いますと、12件になっております。
安心安全住宅改修補助事業では、シェルターの設置やブロック塀の除去工事のほか、住宅・建築物耐震改修総合支援事業の対象工事などに対して補助を行い、災害に備えたまちづくりを促進してまいります。 新型コロナウイルス感染症に対応した緊急経済対策では、プレミアム付商品券の販売、飲食店応援キャンペーンによる継続支援のほか、商工会議所で実施していただく経済対策への支援も実施してまいります。
議案第５４号 令和３年度大町市一般会計補正予算（第７号）のうち、観光課所管事項の審査では、森林劇場解体撤去工事費について、委員から、解体撤去の対象工事には、建物のほかに樹木などは含まれるのかとの質疑があり、行政側から、解体及び撤去の対象となるものは、建物及び附随する電気配線、石積み等で、樹木については撤去時に危険なものについては伐採するとの答弁がありました。
安心安全住宅改修補助事業につきましては、ブロック塀等除去工事のほかに、地震に対して効果的な設備の設置や構造の補強を行う居室減災化工事や、住宅に附帯する屋外広告物を除去する屋外広告物除去工事、また建設水道課で実施をしております下諏訪町木造住宅耐震改修補助金の対象工事と同時に施工する耐震改修工事の対象にならないリフォーム工事も対象となっております。
対象工事は、省エネルギー化、バリアフリー化、県産木材使用、自然エネルギー設備の導入など、子育て世帯や移住世帯は助成金が増額されるそうです。冬場の寒さは快適性、健康性に悪影響があり、脱衣・入浴時と就寝・起床のときに影響が大きいと言われております。 令和３年度は６９件申請があり、残は１３８件だそうです。
その価格により入札した理由、入札価格の内訳、また見積書の状況、手持ち資材の状況や資材購入先、購入先と入札者の関係、技術者・労働者の保有状況、対象工事に係る具体的な配置計画、手持ち工事の状況等々、この要領に基づいて所管の財政課の契約財産係で調査したということでございます。 以上になります。 ○議長（清水喜久男議員） 神津眞美子議員。
新年度予算に計上した対象工事につきましては、全て事前協議を終えてございます。 また、この事前協議の結果を予算要求の参考資料として活用いたしましたことから、結果、効果的に予算編成を行ったことができたところでございます。 次に、自主財源の確保状況につきましては、特に今回市税が大幅な減少となるなど大変厳しい状況でございました。
文部科学省の国庫補助事業についてですけれども、その中に対象工事としてトイレ環境を改善するための交付金の制度がございます。東京都では2020年までに小中学校のトイレの洋式化率を80％にする目標を決めております。本市でも具体的な目標を設定して、助成措置を検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（阿部功祐） 山内教育部長。 ◎教育部長（山内亮） お答えをいたします。
事務事業評価においては、特に耐震改修補助事業において、平成３０年度から補強設計費及び補助対象工事費の８割を合算した額で補助限度額１００万円を補助することといたしましたが、所有者の負担が重いこと等の理由により、今後の補助内容の見直しが必要とされており、総合評価では拡充で達成度もＣとなっております。
なお、入札対象工事の入札参加資格となる等級より低い格付に区分されている業者は対象外ということとなります。 さらに、この入札によっても業者が決まらない場合には、佐久市外に本社を有し、市内に支社、支店、営業所のある業者を対象に入札を行う。この入札によっても業者が決まらない場合には、市外業者を対象に広げ入札を行うということとしております。
「対象工事の種類に応じ、その工事内容及び難易度等所要条件を考慮し、予算執行者が定める」という文言が添えられております。こうした条件をあえて設定している理由をお尋ねいたします。 ○議長（佐藤敏明君） 答弁願います。 上原総務課長。 〔総務課長 上原まち子君登壇〕 ◎総務課長（上原まち子君） お答えいたします。
しかし、その後、公正な競争を維持しつつ、より受注機会を広げる方法として、平成27年度から一般競争入札の対象工事を拡大し、対象となる金額をそれまでの2,000万円以上から1,000万円以上に引き下げたことなどから、現在は一抜け方式は適用しておりません。
資本的収入では、対象工事費の確定に伴い企業債300万円を減額し、累計額を5,963万円としました。 資本的支出では、事業費の確定などにより21万2,000円を減額し、累計額を６億7,491万7,000円としました。 次に、議案第18号 平成30年度須坂市下水道事業会計補正予算第３号について申し上げます。
また、基本基準、選択基準等ございますけれども、また、リフォームタイプということで、環境配慮型住宅助成金ということで、長野県で工事費の２０％まで、最大５０万円を助成して住宅の性能向上リフォームを推進しているということで、これにつきましても対象工事、県産材使用ということで助成がされるということでございます。
補助額については、対象工事費の20％以内、最高限度額は10万円としまして、受付期間は来年１月７日から25日までを予定しております。予算額は500万円を計上していますが、希望者が多い場合は３月議会へ補正予算を要望してまいりたいと考えております。
◆５番（今井秀実議員） 全国的に災害が多い、地震が発生しているという背景があるということもわかりましたし、これ、一つのチラシかと思うんですが、耐震改修補助が100万円となりましたという部分と、それともう一つ重要なのは、耐震診断というのは無料ということと、改修に補助しますというのが対象工事費の８割、限度額100万円と、これが目立つようになった。
３、ブロック塀改修工事等も対象工事に加えた「住宅リフォーム助成制度」を。 以上、伺います。 ○副議長（竹内勉） 答弁を求めます。－－－－－依田まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（依田国博） 〔登壇〕 それでは、１点目の小学校の通学路などの調査結果とその後の進展はについて答弁申し上げます。
また、これに対する補助対象工事費の累計額は６億３，５５５万円余となっております。この額は、補助金交付額の７．２倍に達することから、直接の経済的な効果は同程度であったものと考えております。 以上でございます。 ○議長（勝野富男君） 平林英市議員。 ◆１２番（平林英市君） リフォーム事業の質問の答弁では経済波及効果があり市内の活性化につながったと答えております。３０年度の途中での補正は行わない。
当時、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律が施行され、住宅の省エネルギー化への意識が高まっており、また、２６年１１月に発生した神城断層地震を経て、安全性を向上させる住宅の防災化が必要なこと、さらに水洗化による環境負荷の低減が求められているなど、社会情勢の変化や施策課題への対応を主として補助対象工事を決定をいたしました。
２番目として、登録している業者はどのくらいあり、実際に小規模の対象工事件数は何件あったのでしょうか。また、そのうち当該制度に基づく小規模工事等を受注した会社数、件数は何件あったのでしょうか。ここで切りますか。いいですか、行って。 ○副議長 切っていただいたほうが答弁していただきやすいと思います。 総務課長。 ◎総務課長（伊藤） お答えいたします。